長期欠席議員、報酬カット条例案を提出へ　維新大阪府議団

　大阪府議会（定数88）の大阪維新の会府議団は22日、不祥事などで長期欠席する府議の報酬を削減する条例案を年内に提出する方針を固めた。定例会に一度も出席しなかった場合を長期欠席とみなし、その間の報酬を支給しないという中身。維新は府議会で過半数となる47議席を占めており、可決する見通しだ。

　不支給の月数に応じて期末手当も減らす。産休や感染症法に基づく疾病、入院して議会運営委員会が認めた場合は除外とする。

　府議会事務局によると、府議の議員報酬は、月65万1千円。議員が刑事事件の容疑者として逮捕された際の支給の一時停止は条例で定められている。無罪なら支給されるが有罪の場合は支給されない。ただ、それ以外の理由での長期欠席については報酬の停止や減額の規定はないという。

　議員報酬の取り扱いをめぐっては今年7月の東京都議選で当選した木下富美子都議が無免許事故の発覚後、都議会を体調不良で欠席し、その間も議員報酬を得ていた。

　全国都道府県議会議長会によると、長期欠席した議員報酬削減については昨年1月1日時点で、秋田、群馬、新潟、鳥取、福岡、鹿児島の7県がすでに条例で定めているという。（浅沼愛、久保田侑暉）